創業時に借りることのできる融資の一つに、「自治体の制度融資」というのがあります。

これは、自治体、銀行、信用保証協会の３者が協力して行っている融資のことです。

信用保証協会とは、中小企業の資金繰りの円滑化を目的とした組織です。

この制度融資でよくある勘違いは、お金を貸すのは信用保証協会ではなく、
銀行や信用金庫といった一般の金融機関です。

信用保証協会は、その融資に対して保証をしているのです。

なので、窓口となる金融機関を事前に決めておく必要があります。
おすすめは、地方銀行や信用金庫です。

というのは、メガバンクなどに比べて親身に対応してもらえるからです。

また、会社が返済できなくなった場合には、信用保証協会はその金融機関に対して
融資の返済を行います。その後は、金融機関ではなく、信用保証協会に対して
融資の返済をすることになるのです。

そして、自治体の制度融資の場合には、会社の代表者が連帯保証人となるため、
日本政策金融公庫に比べると、審査が甘いと言われています。

日本政策金融公庫で審査が通らなかった場合で、自治体の制度融資で審査に通る
場合もあります。

融資の申し込みをする前に、それぞれの特徴を把握しておくことはとても
重要なことです。