役員退職金は税務調査において狙われやすいポイントです。

狙われやすい論点としては、「役員退職金の金額が適正な額であるかどうか」、
そして退職した事実があるかどうかの二点です。

役員退職金が否認されるパターンとしては大きく二つに分かれます。

１．役員退職金の金額が過大だった場合

→　法人では過大部分のみが経費として認めれなくなります。ただし、退職金を受け取った個人としては
　 所得税の金額は変わりません。

２．退職の事実がないのに、退職金を支払った場合

→　法人では「役員退職金」ではなく【役員賞与】として否認されます。
　 個人側でも【役員賞与】として課税されることになります。

特に２のパターンで否認された場合には、金額も大きいためインパクトが大きく
注意する必要があります。

完全に引退するような場合であれば問題になることはありません。

ですが、代表権のない会長という立場で役員に残るような場合には、退職の事実認定の判断でもめる
可能性があります。

もし否認されてしまうと、「法人税と所得税のダブルパンチ」となってしまうので、顧問税理士と
必ず事前に相談しましょう。