利益は目的ではなく「条件」であるとすると、法人税などの税金の負担も条件として
求められることになります。

しかし、多くの中小企業の社長にとっては、どうしても節税を求める声が多くなります。
その気持ちはよくわかりますし、私自身も必要な節税対策の提案はさせてもらっています。

ですが、「利益は存続の条件である」とすると、節税思考というのは、それに反する
ことになります。

個人的に感じるのは、税金を払うことに対して社長自身がどういう「意味づけ」「解釈」を
するかということがポイントだと思います。

事実は「税金を支払うこと」です。
それに対してどういう意味づけをするのかというのは社長自身が選ぶことができますよね。

もし節税をすることよりも、会社の成長を優先するのであれば、「税金を支払う」と
いうことは「成長のためのコスト」と捉えることができます。

結果として、長く繁栄している会社は、税金に対する思考習慣を変えることができた
組織なのではないでしょうか。

もちろん全く節税はするなということではありません。
過度な節税思考が結果として会社の存続を危険に晒すことがあるということです。