自治体の制度融資を活用して、創業融資を申し込む場合の流れについてご紹介します。

第一段階　金融機関の決定

・制度融資を利用する場合には、日本政策金融公庫の場合と違い、あらかじめ先に申し込みの窓口となる
　金融機関を決めておく必要があります。
　（信用保証協会を先に経由する場合を除く。）

・一般的には、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫のほうがその後の面倒見が良いと言われています。

第二段階　相談

・窓口となる金融機関が決定した場合には、事前に金融機関の担当者に「制度融資を利用したい」旨の
　相談をし、あらかじめその承諾を取っておくと、その後の処理がスムーズです。

第三段階　書類の作成、申込み

・作成した制度融資の申込書当は、金融機関又は管轄の信用保証協会を経由して提出をします。
　（通常は金融機関経由となります。）

第四段階　書類の審査、面談、現地調査

・提出された書類はまず、窓口の金融機関で審査され、取り扱いが可能である場合には、信用保証協会へ
　送られて、そこで保証ができるかどうかについて審査が行われます。

・次に、金融機関又は信用保証協会の担当者が融資を申し込んだ企業に出向き、簡単な調査や面談を
　行います。

第五段階　結果通知

・面談終了後、１週間～１０日で融資の結果の見通しについて通知がされます。

第六段階　融資の実行

・金融機関による審査がＯＫとなった場合には、保証協会が指定した条件に基づいて融資の実行が
　行われます。