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小規模企業共済と節税効果

節税をしながら将来の生活資金を確保できる国の制度があるのをご存知ですか?

これを「小規模企業共済」と言います。

この制度は国が全額出資している「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しています。

簡単に概要を説明すると、掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、そして払い込んだ
掛金は役員を退任されたとき、事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることが
できます。

個人事業主や小規模企業の役員のための退職金共済制度となっているのです。

もう少し詳しく説明していくと、

掛金は毎月1,000円から70,000円の範囲で自由に設定することができます。
そしてこの掛金は全額を所得から控除することが可能となっています。

つまり、1年間で最大84万円の所得控除ができるのです。

また、退職時や廃業時には共済金を受け取ることができるのですが、一括で受け取る
場合には「退職所得」扱いに、分割で受け取る場合には「公的年金等の雑所得」という
扱いになります。

どちらも税制上優遇されているのです。

この小規模企業共済を一言でいうと、貯金をしながら節税ができる制度と言えます。

また、節税以外のメリットとしては、掛金の7~9割程度を限度にした貸付制度も
あるので、運転資金などが足りないときに活用することができます。

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