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社会保険料の削減と個人の節税を同時に実現できる制度とは?

社会保険料の削減と個人の節税を同時に実現する制度があることを
ご存知でしょうか?

この制度を「選択制401K」といいます。

選択制401Kとは、「選択制確定拠出年金」と呼ばれるもので、
毎月給与から一定額を積立て、運用していく方式となっています。

なぜ、この選択制401Kを導入することで、社会保険料の削減や
個人の節税となるのでしょうか?

通常、社会保険料は4~6月の平均給与から金額が算出されます。

そして、算出された社会保険料は社員と会社が折半して負担するため、
社員1人当たりの社会保険料が高額になれば、会社の負担も増える
ことになりますよね。

ところが、この選択制401Kを採用した場合には、給与から
積み立てる拠出金はすべて社会保険料を計算する際の算定基礎から
除外されるのです。

さらに、所得税や住民税の税金計算をする際にも、拠出金部分は
非課税扱いとなります。

例えば、標準報酬月額が50万円のAさんがいるとします。

通常は、この50万円を基準に税金や社会保険料が計算されて、
給与から天引きされることになります。

このAさんが選択制401Kに加入し、月々5万円を拠出金に
するとします。

すると、50万円から拠出金の5万円は給与とみなされなくなる
ので、差し引かれます。残りの45万円で標準報酬月額の計算を
行います。

社会保険料を計算する際の等級が下がることによって、同時に会社が
負担しなければいけない金額も減ることになるため、社会保険料の
削減を可能とするのです。

この選択制401Kは、社員に支払う給与の総額は変わらないため、
余分な支出が増えることはありません。

また、選択制なので社員全員が加入する必要はなく、社長一人から
でも始められるのはメリットの一つです。

もちろんデメリットもあります。

それは、掛金は原則60歳まで引き出すことはできません。
また、将来受け取る公的年金の受給額などが減るなどといった面があります。

確かにデメリットもありますが、デメリットを考慮したとしても
十分に検討する価値はあるのではないでしょうか。

社会保険料の料率は、今後平成29年度までは段階的に引き上げられることが
決まっています。それだけ、会社側の負担も年々増えていくことになります。

この選択制401Kの採用による社会保険料の削減は、累積によってより
効果を発揮します。

制度の導入により、仮に100万円会社負担を減らせたとします。
ということは、100万円の利益を守れたことになりますよね。

あなたの会社で100万円の利益を稼ぐために必要な売上高はいくらに
なるでしょうか?このように考えると、効果の高さを感じていただける
と思います。

すでにユニクロなどの上場企業で多数採用されています。
今後は中小企業でも導入が進んでいくと思われます。

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