会社が苦しくなるとよくやってしまうのが、電気をこまめに消したり、

文房具の購入を控えるなどの手段です。 裏紙を使うなどもそうですかね。

これらの方法はもちろん効果がないわけではないですが、

金額的には、あまり効果的な方法ではないですよね。

「パレートの法則」という言葉を聞いたことがあると思います。

80対20の法則として有名ですよね。

お客様の20％が成果の80％に貢献している。

20％の優先事項が80％の成果を 生み出しているなどの考え方です。

この考え方は、実は経費をコントロールする時にも応用することができます。

どういうことかと言うと、経費の20％をコントロールできれば、

経費全体の 80％に影響するということです。

「では、経費の20％とは何でしょうか？」

まずは、仕入や外注費といった変動費や売上原価と呼ばれるものです。

これらは粗利の金額に直接影響してくるので、気にしている経営者は多いと思います。

問題は、固定費に対する考え方なのです。

ここで質問です。

「365日、毎日かかる経費の存在を知っていますか？」

少し思い浮かぶものがあるのではないでしょうか？ どんな経費があるでしょう。

例えば、人件費、家賃、リース料、利息、保険料などがありますね。

これらの経費は、固定費の大部分を占めていることが多いはずです。

ということは、これらの経費をコントロールすることができれば、 効果が大きいはずですよね。

ただ、これらの経費というのは、削減することが難しいのも事実です。

だからこそ、情報を手に入れることや、頭を使って工夫していくことが とても大切なのです。

例えば家賃についても、今は家賃削減交渉をしてくれるコンサルタントのような方もいます。

入居してしばらく経っていて、家賃が変わっていないのであれば、

近隣の相場にもよると思いますが、交渉の余地があるはずです。

家賃については、入居時にできるだけ交渉するのが本来望ましいでしょう。

入居後の減額交渉は心理的にしづらい面もあると思いますので。

また、保険についても払いすぎているケースというのがあります。

特に節税対策という名目でたくさん保険に入っている場合は要注意です。

保険の本来の目的は、保障ですよね。 保険にはたくさん加入しているのに、

実は最も大事な保障が確保されていなかった というようなケースも実際あったりするのです。

保険については、セカンドオピニオンとして検証してもらうことも一つの方法です。

電気を消したり、文房具の購入を控えるなどといったことは、経費の20％部分にしか

影響することがありません。だから、あまり効果を生まないのです。

戦略のない経費削減はケチな節約となってしまい、社員の士気を下げてしまうことにも

なりかねませんので、ぜひ気をつけましょう。

社員のモチベーションが下がって、売上が下がってしまったら本末転倒ですよね。

もし、顧問税理士が一律コストカットのようなアドバイスをしてきたとしたら、

それを鵜呑みにしないようにしてください。