役員報酬の金額の決め方は迷う人が多いのではないでしょうか。
考え方としては、次の３つがあるかと思います。

１．法人税をできるだけ払いたくないので、利益がゼロに近づくように役員報酬を決める。
２．個人と会社で最も手取りが多くなるように役員報酬を決める。
３．お金の自由度を優先して、できるだけ個人でお金が残るように役員報酬を決める。

どれを選択するかはもちろん自由ですが、小さな会社では３．を個人的にはおすすめしています。

なぜなら、個人で蓄積したお金であれば、プライベートでも使えますし、緊急時に会社に
お金を入れることができます。

つまり、お金の使い道の「自由度」が高いためです。

一方、１．はかなり利益の金額が大きい場合、その分所得税と住民税の負担も大きくなるため、
会社と個人をトータルで見るとお金が残りづらいと言えます。

また、２．はとても「税金の負担度」を考えると合理的なのですが、一点デメリットがあります。
それは、会社に残したお金は基本的には会社でしか使えないということです。

個人で引き出してしまうと、「社長に対する貸付金」となってしまうのです。
これは、銀行が最も嫌うことの一つなので、おすすめできません。

受けとった役員報酬は、会社のもしもの時に備えて、
２～３割は貯蓄しておくように心がけましょう。