今回の投稿テーマは「人件費」についてです。

人件費のバランスを見る指標の一つに「労働分配率」というものが
あります。

労働分配率は、人件費を粗利総額で割ることで計算することができます。

例えば、人件費の金額が５００万円、粗利総額が１，０００万円の会社であれば、
労働分配率は５０％（人件費５００万円／粗利総額１，０００万円）となります。

別の表現をすると、粗利総額１，０００万円を稼ぐために、人件費を５００万円
かけているとも言えます。

この「労働分配率」には、一応の目安があります。

大体どのくらいが目安かというと、

一般的な業種の場合は、５０％が一つの目安と言われています。

また、私のような士業であったり、コンサルタントや整体師といった労働集約型と
呼ばれる業種の場合であれば、６０％以上になることもあります。

反対にほとんど人手を要しないような業種の場合であれば、２５％位になるケースも
あったりします。

この労働分配率の数字を見る時には、現在何％なのか、そしていつまでに何％を
目指していくのかがポイントです。

そして、そのために何をするのかを決め、実行することが大切です。

労働分配率が高くなっている原因としては、大きく二つ考えられます。

まず一つは、人件費の金額が高すぎる場合です。

もう一つは、十分な粗利が稼ぎ出せていない場合です。

確かに、人件費の金額を下げれば労働分配率の数値は改善します。

ですが、数値が改善すれば会社が良くなるというわけではありませんよね。

数字には見えない問題を多く抱えている可能性もあると思います。

例えば、人の配置の問題、適材適所になっていないという問題があるかもしれません。

理念やビジョンが浸透していないことが原因の場合もあります。

また、社員のモチベーションの問題や、職場の人間関係に問題を抱えている可能性もあります。

こういったことが組織の生産性が上がらない障害になっていることもあるのではないでしょうか。