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あなたの会社の「安定資金」はいくら?

今回の投稿も前回に引き続き「資金別貸借対照表」について
一緒に見ていきたいと思います。

まずは前回までの復習をしていきましょう。

会社を安定して経営していくためには、お金を増やす必要があります。
資金繰りが社長の仕事の大半になってしまっては、良い仕事はできない
のではないでしょうか。

お金を増やすためには、お金がどこから生まれて、どこに消えているかを
理解しなくてはいけません。

なぜなら、これが理解できていないと、どこに手を打てばいいかがわからない
からです。

その理解をするに当たり最もわかりやすいツールがこの「資金別貸借対照表」
と呼ばれるものです。

この資金別貸借対照表を使うことで、お金の発生原因を見える化することが
できる優れものなのです。

資金別貸借対照表では、お金の発生原因を4つに区分することができます。

1. 損益資金
2. 固定資金
3. 売上仕入資金
4. 流動資金

損益資金というのは、会社が創業以来、本業により獲得してきた資金を
表しています。

ということは、損益資金が大きければ大きいほど、本業でより多くの資金を
獲得できているということになります。

反対に、損益資金がマイナスの場合には、損益資金以外でお金を補てんして
いる状況になっているので、資金的には良い状態とは言えません。

次に固定資金というのは、長期の借入金や資本金などの資金調達と設備投資
などの資金運用のバランスを表しています。

固定資金については、単純にプラスだから良いとか、マイナスだから悪いという
判断をするわけではありません。

固定資金がマイナスであったとしても、そのマイナスの金額が損益資金の
範囲内におさまっているのであれば問題ないのです。

もし損益資金の範囲内におさまっていないのであれば、他の資金である
売上仕入資金や流動資金に依存している状態になっているはずなので、
資金的には不安定な状態にあります。

それでは、残りの二つの資金について具体的に見ていきましょう。

売上仕入資金というのは、サイトの勝ち負けを表す資金のことです。

買掛金や支払手形というのは、仕入先からお金を借りて商品を仕入れたのと
同じことなので、「資金調達」と捉えます。

一方、売掛金や受取手形というのは、得意先からの未回収のお金、つまり
お金を貸しているのと同じことになるため、「資金運用」と捉えます。

この資金調達と資金運用を比較して、

資金調達>資金運用 ⇒ サイト勝ち

資金調達<資金運用 ⇒ サイト負け

と言います。

業種業態によっても違いはありますが、ほとんどの会社では買掛金よりも
売掛金が大きいのがほとんどだと思いますので、サイト負けの状態になります。

つまり、売上仕入資金はマイナスとなります。

反対に売上仕入資金がプラスになるようなケースというのは、

仕入は掛けで行うが、売上は現金がほとんどといったようなケースです。

また、「勘定あって、銭足らず」や「黒字倒産」というのは、損益資金は
プラスで売上仕入資金がマイナスの財務体質を言います。

損益資金のプラス以上に、売上仕入資金がマイナスなのであれば、どこからか
資金を調達しなくてはいけません。

特に事業を拡大するような場合には、この売上仕入資金のマイナスが大きく
なるため、事前に資金を準備する必要がでてくるのです。

損益計算書だけでは経営できないという典型的なパターンだと思います。

また、この売上仕入資金のマイナスが大きくなっている場合には、入金条件や
支払条件に問題があったり、回収できていない売掛金があるといった問題も
潜んでいるはずです。

次に「流動資金」についてみていきます。

流動資金というのは、固定資金とは反対で、短期的な資金の出入りを
表しています。

また、損益資金、固定資金、売上仕入資金の3区分以外の帳尻合わせ的な
性格を持っており、つじつま合わせの資金と呼ばれたりしています。

仮に流動資金でプラスであったとしても、それは短期の借入や負債による
調達なので、とても安定した資金とは言えません。

これら4区分の資金のうち、流動資金以外の損益資金、固定資金、売上
仕入資金を合計したものを「安定資金」と言います。

会社の財務体質を良くしていくためには、この安定資金を増やしていく
ことがとても大切なのです。

安定資金が増えれば増えるほど、経営の自由度が増していきます。

ただ、注意するべきなのは、安定資金の内容です。

なぜなら、安定資金を構成している各資金によって安全度が異なるからです。

最も安全度が高いのは、本業で獲得してきた資金を表す「損益資金」です。

そして、固定資金、売上仕入資金という順に安全度は低下していきます。

多くの中小企業の社長は損益計算書(P/L)だけを見て経営をしようと
しますが、それはとても危険なことです。

貸借対照表には、社長の意思決定が反映されているのです。

得意先や仕入先との取引条件を決めたのは誰でしょうか?

設備投資の判断をしたのは誰でしょうか?

そのお金を調達する手段を決めたのは誰でしょうか?

中小企業の場合には、ほとんどが社長の判断であり、意思決定だと思います。

社長が意思決定を間違えてしまうと、社員がどんなに頑張ってもお金が
残らない会社になってしまいます。

多少の環境変化があっても耐えられるだけのキャッシュを蓄えておくことで、
会社や社員を守ることができます。

ここでご紹介した内容について、より詳しく相談したい場合には、江東区の税理士「藤井泰之税理士事務所」にご相談下さい。
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