決算月にできる節税として、「短期前払費用」というものがあります。
本来は翌期の経費になる「前払費用」のうち、「短期前払費用」というものに該当すれば、
今期の経費として計上し、節税を行うことが可能です。

具体的に事務所家賃を例としてご紹介します。
・家賃について、月末に翌月分の家賃を支払うケース
・家賃について、翌年１年分を期末に一括で支払うケース

この短期前払費用に該当するためには要件があります。
１．契約によって継続的にサービス、情報などの提供を受けるもの
２．支払った日から１年以内にその提供をうけるもの
３．毎期継続して支払った時に経費として計上すること

例えば、どのようなものが認められるのでしょうか。
・　家賃
・　借入金利息、信用保証料
・　リース料
・　生命保険料・損害保険料
・　中小企業倒産防止共済の掛金

短期前払費用でよく使われるのは、生命保険料と中小企業倒産防止共済の掛金です。

この節税対策は、割と大きなお金が会社から一旦出ていくことになるため、
資金的に余裕がある場合にしましょう。