倒産防止共済とは、取引先の倒産の影響を受けることで、中小企業が連鎖倒産や
経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

取引先が倒産してしまった場合に、積み立てた掛金の最大１０倍までお金を
借りることができるのです。

ちなみに掛金は月額５，０００円から２００，０００まで自由に設定することが
できます。そして掛金の限度額は８００万円となっています。

ここで一つ例を考えてみましょう。

例えば、月額１０万円ずつ３年間積み立てたとします。
そうすると、積立金は３年後３６０万円になっています。

この時に、もし取引先が倒産や不渡りを起こした場合には、３６０万円の１０倍
である３，６００万円までお金を借りることができるのです。

更にこの共済制度には、「節税」というメリットが付加されています。

具体的なメリットとしては、まず掛金の全額を経費として計上することができます。

そして、その掛金は全額を積み立てる形態となっており、４０ヶ月掛金を支払えば、
解約しても１００％掛金が全額戻ってきます。

これは大きなメリットではないでしょうか。

また、生命保険などと同じように、決算月に１年分の掛金を前払いして経費とする
ことも可能になっています。

つまり、月額２００，０００×１２ヶ月　＝　２４０万円を経費として計上する
ことができます。

ただ、こういう心配をされる方もいるかもしれません。

「今年は業績が良かったけど、来年はどうなるかわからないし。
　来年も２４０万円払えるか不安だな。」

ご安心下さい。

この倒産防止共済は、業績が苦しくなった場合などには掛金を途中で減額する
こともできるのです。

しかし、この倒産防止共済にも一つデメリットがあります。

それは、「掛金に上限額がある」ということです。
すなわち、節税額にも上限があるということになります。

もしまだ加入しておらず、何か節税対策を考えられているのであれば、
おすすめの節税対策の一つです。

この節税対策を採用する場合には、注意点があります。

それは申告をする時に、

「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」（別表十（七））
という書類を添付しなければいけないということです。

この書類が添付されていないと、全額経費として認めてもらえなくなって
しまうので、必ず忘れないようにしましょう。

顧問税理士がこの書類の添付を忘れてしまうケースや、まれに知らなかった
というケースもありますので、注意するようにして下さい。