従業員が頑張ってくれた分を、賞与として還元してあげたい。
そんな時に使える節税対策です。

この決算賞与ですが、期末までに支払うことが難しいこともあると思います。
その場合、一定の条件を満たせば、支払い時ではなく、未払金として今回の決算の経費に
計上することができます。

その一定の条件とは下記の３つとなります。

１．決算日までに決算賞与の支給額を全ての受給者に通知していること
２．翌期１ヶ月以内に実際に支払うこと
３．決算でその賞与の金額を未払計上していること

従業員に通知を行う場合には、書面で行い、通知された旨のサインを本人からもらうようにしおきましょう。

また、振込であれば証拠として残りますが、もし現金支給の場合は領収書などをもらうなどの対策を
しておく必要があります。

ただ、この決算賞与にはいくつかのデメリットが発生する可能性もあります。

それは、
・臨時的なものなのに、従業員にとって権利となってしまう。
・翌期以降、決算賞与がなかった場合に、モチベーションが下がる。

なので、実際に実行する場合には、評価基準などを決めて運用することをおすすめします。