節税というと、生命保険というイメージが強い方も多いのではないでしょうか。

厳密に言えば、生命保険などの短期前払費用を活用した節税対策というのは、
本来今季かかる税金を先送りにする性質のものです。

したがって、生命保険の場合であれば、解約時に戻ってくるお金があるケースが
多いのですが、それは一旦会社の収入として計上しなくてはいけません。

この収入はそのままでは課税されてしまいます。

そのため、解約返戻金があるタイプの生命保険に加入する場合には、加入時に出口
（解約する時期と収入に見合う損失）も一緒に考えておく必要があります。

節税の出口としてよく使われるのが、役員退職金です。

社長の退職時期あたりに返戻金のピークを設定し、解約時の収入を役員退職金に充てる
というのがよく使われるパターンではあります。

将来、業績が悪くなり、保険料が払えなくなった時の注意点があります。
それは、「安易に」解約しないということです。

確かに、一時的に解約返戻金は返ってきますが、保障まで無くなってしまいます。

保険の本来の目的は、保障を確保することです。

今後の保険料が安くなる「減額」や、過去に支払った保険料で保障を確保する
「払い済み」という制度もあります。

「払い済み」であれば、今後の保険料は不要となります。

様々な選択肢を検討した上で、解約するかどうかの判断をするようにしましょう。