平成２８年３月までの期間に始める事業年度において、雇用者数を２人以上かつ、
※雇用増加割合が１０％以上等の要件を満たした場合、一人当たり２０万円の
税額控除を受けることができます。

※雇用増加割合＝適用年度の雇用者増加数／前事業年度末日の雇用者総数

また、平成２６年４月１日以降に開始する事業年度では、一人当たり４０万円の
税額控除を受けることができるようになりました。

ただし、中小企業では法人税額の２０％が控除額の限度額となります。

適用事業年度と前事業年度に事業主都合での退職者がいないことも条件となっておりますので、ご注意ください。

必要な手続きの流れを紹介します。

１．適用事業年度開始後２ヶ月以内に、管轄のハローワークに「雇用促進計画」という書類を提出

２．適用事業年度終了後２ヶ月以内に、ハローワークに「達成状況の確認」を求める必要があります。
　　決算書に添付をする必要があることを考えると、事業年度終了後１ヶ月以内には請求した方がよいでしょう。

３．達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して税務署へ申告を行います。